協議会の概要

土壌診断データベース構築推進協議会とは

  • 令和2年度から土づくり推進を通じ作物生育等の改善を図る「データ駆動型土づくり推進事業」(農林水産省の補助事業)が 3か年計画でスタートしました。
  • 本事業は多くの産地で土壌診断(化学性と物理性)し、作物の生育等の劣る要因を明らかにし、その改善を図ります。その実施結果はデータベース化して今後の土づくりに活用してまいります。

事業の実施主体は

  • 本事業は(一財)日本土壌協会、土壌医の会全国協議会、(株)NTT、(株)NTTデータ、関係県で土壌診断データベース構築推進協議会を結成して推進しており、産地の選定、土壌診断等による改善は土壌医の会全国協議会、(一財)日本土壌協会が中心となって行い、データベース化は(株)NTTデータがしています。

事業の進め方と成果の活用は

  • 産地での事業推進に当たっては、産地や農家がメリットを感じられるよう、作物の収量、品質の改善や底上げがなされるよう努めていくこととしています。
  • 具体的には、収量、品質等の良い圃場と劣る圃場とで物理性も含めて比較調査等を行い、劣る要因を明確にして改善を図りその結果を評価してデータベース化します。
  • 本事業によって得られたデータベースが活用できるのは原則「土壌診断データベース構築推進協議会」の構成メンバーや事業実施産地としており、産地の協力農家の個別情報は原則非公開とすることとしています。
  • また、事業推進に当たっては、土づくりの推進が図れるよう、関係県とも連携して事業推進するとともに、事業実施地区の関係機関や関係農家等を対象とした現地での研修会、報告会等も実施することとしています。

土壌診断データベース構築推進協議会規約(令和3年4月1日改正) New